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行政書士は、新型コロナウイルス感染症関連の申請支援を業務として行うことができる国家資格者です。

具体的には「持続化給付金」「家賃支援給付金」などの給付金申請、日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの資金繰り申請のお手伝いをいたします。

そして「GoToトラベル事業」の申請も、その一つ。

もちろん、ハマトラベルの指定旅行会社申請も行いました。

東京都民、東京都発着を除外してスタート。

当初は、旅行代金の割引と現地で使える地域振興券をセットにする予定でしたが、偽造の恐れがあるため地域振興券は9月以降に先送り、旅行代金（または宿泊料金）の割引のみになりました。

具体的には旅行代金の半分の7割。

旅行代金を20,000円とすると、

20,000円の半分である10,000円が補助（宿泊7000円+地域振興券3000円）されます。

前述のとおり地域振興券はまだないので、7,000円補助、つまり35％割引になります。

旅行会社にお支払いいただくのは、13,000円です。

一泊あたり上限がひとり14,000円というだけで、宿泊数の制限はありません。

宿泊施設が登録施設であれば、宿泊施設だけでもかまいません。登録施設ではない場合は、交通機関と共にお申し込みいただく必要がございます。

つまり、GoToトラベルキャンペーン中は、お客様自身で予約すると割引はありませんが、指定旅行会社を通せば35％の割引が受けられるのです。

ハマトラベルでは、ご希望の地域、ホテルなどをお知らせいただければオーダーメイドでツアーを作ります。ご出張、社員旅行などの場合も同様です。

現時点で不明瞭な点も多いですが、お問い合わせはお気軽にどうぞ。

また、行政書士として、仲間として、登録申請支援も承ります。

平成29年5月29日から、全国の登記所（法務局）において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。

金融機関への相続手続は、誰しもが行われることでしょう。

・被相続人の「出生から死亡までの連続した戸除籍謄本」

各1通ずつ必要で、そのたびに見せたりコピーを渡したり、大変煩雑でした。被相続人が本籍地を移動していると、何通にも及ぶ場合があります。旧本籍地の戸除籍謄本は、旧本籍地のある市町村役場でないと交付されないため、郵送で取り寄せることもあります。

それらを、一括して法務局に届け出ることで「法定相続情報一覧図」の写しが無料で交付されて、金融機関への手続きにも利用できるのです。

代理人として依頼できる人は弁護士からはじまる、八士業の人たち。わが行政書士、海事代理士も入っています。

亡くなった後でないと申請できないものです。お任せいただければ、相続人様が本格的に相続手続を始められるまでに、ご用意いたします。

一番のメリットは、金融機関での相続情報の確認が大幅に省略され、支払いのスピードが早くなることです。

また、謄本類に記載されている事項など、個人情報保護の面からも有効です。

というわけで、いつでもご相談承ります。

わかっていない

いや、わかろうとしていない

でも、互いに大切に思うなら

わかってほしいではなく

諦めてしまうのではなく

忘れてしまえばいいのかも

悲しみの表現は、人それぞれ

人の傷みのわかる、行政書士になりたいと思う